1969-02-28 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
ことにインドのように、経済自立体制がほとんどないのではないかと思われるような国に対する貸し付けが五〇％というような状況でございます。こういう性格のものに対して、日本のこれからの経済協力、経済援助というものを考えた場合に、今後とも積極的に協力する意義があるのかないのかという疑問が生ずるわけですが、その点はいかがお考えでございますか。
ことにインドのように、経済自立体制がほとんどないのではないかと思われるような国に対する貸し付けが五〇％というような状況でございます。こういう性格のものに対して、日本のこれからの経済協力、経済援助というものを考えた場合に、今後とも積極的に協力する意義があるのかないのかという疑問が生ずるわけですが、その点はいかがお考えでございますか。
この意味において、平和共存路線すなわち平和共存経済というたてまえにおいて、同国のインフレーションの解決、経済自立体制の確立、さらに国民生活の安定と向上に対して、日本は一そう協力すべきと考えるのであります。（拍手） これは単にインドネシアだけの問題ではありません。アジア・アラブの諸国は、政治的独立とともに経済自立体制の確立のために、今日必死の努力と苦闘を続けておるのであります。
それからさらにこの動乱に続きまして、二十七年の講和条約と、そうして日本が独立をいたしまして、しかも朝鮮ブームの波に乗って、そうして一応の経済自立体制にまあ踏み切ることができた。あとは今日に至りますることは御承知の通りであります。
政府は日本の経済自立体制を確立するのには、貿易の振興にあり、貿易の振興は製品のコスト引き下げにあるという見地から、工業部門において産業合理化を強行し、労働賃金を押える一方、農業部門においては物価の高騰抑制を名として米価を押えつつあります。かかる状態のもとにあっても、機械製品は材料としての鋼鉄価格の三割引き下げの施策等により、最近は輸出面で成果を上げて参りました。
○佐多忠隆君 資金委員会を設けるかどうかはどうも今きまっていないというふうな御答弁でありましたが、六月一日の民主党、自由党、両党の話合いの結果確認された、いわゆる十一原則というやつですか、その中にははっきり、経済自立体制のためには財政投融資の量の増加をはかる、預貯金量の一定割合を財政投融資資金に活用する、この基本的立場の了解をみるに至った。
経済六カ年計画によりますれば、三十五年に至り輸出は二十三億ドルに達し、特需援助等による対米依存を除くも国際収支はほぼ均衡し、経済自立体制は完成いたすということになつているが、私は、国際収支に対する政府の見方は相当甘いし、またその外交方針を大きく転換するにあらざれば、これらの計画は実現不可能であると考えるものであります。
（拍手）社会主義計画経済のもとで、援助より貿易を、ひもつきより自主経済をと主張しつつ、経済自立体制を確立せんと念願するわが党が、かかる欺瞞と安易な援助受入れに反対することは当然であります。（拍手） また、ＭＳＡ協定締結に伴つて、わが国は顧問団なる職員六百五十名をわが国に受入れなくてはなりません。
最近の我が国の経済は、朝鮮動乱の休戦を迎えまして、従来の特需依存を脱却いたしまして、正常な貿易の伸長による経済自立体制の確立を迫られておるのでありまするが、コストが高いために、又種々政治的な制約もあるやに思われまするが、輸出が伸び悩みの状態でありまして、やはり国際的な競争場裡に立ちまして、この輸出の不振を打開いたしまするためには、コストを引下げねばならんということがどうしても強く要請せられておるのであります
それから、ＭＳＡ援助は一時的のものであろうから、これは勘定外収入として、経済自立達成の熱意を失わないように強力に施策の発展をすべきであるという御意見に対しましては、政府といたしましても全く同感でありまして、飽くまで経済自立体制の確立のために諸施策をこの上とも強力に推進して参りたいと考えております。
この時に当り、世界注視の的であつた朝鮮休戦も実現の機運となり、我が国の経済自立体制を急速に確立することの必要がいよいよ痛感されるのであります。 顧みますれば、過去三年に亘る朝鮮動乱が直接間接に我が国経済に与えた影響については、多言を要しません。動乱に伴う特需等の需要の増大は、我が国経済に一時的には好況をもたらし、これにより我が国経済の回復が促進されたことも事実であります。
従来本委員会におきましては我が国経済自立体制確立のためのその諸方策の実施状況と実施諸条件に関しまして調査研究のため各般の問題について検討を加えて参つたのでございますが、今期国会におきましても同様にお手許にお配りいたしました趣旨により議長の承認を経て日本経済の安定と復興に関する調査を行いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一、利益 貿易及び産業に関する法案審査に資すると共に経済自立体制確立に寄与する。 一、方法 政府、各産業団体、各企業及び卓識経験者並びにその他関係者の出席を求めて説明又は意見を聴取し、資料を収集し、又必要に応じて関係諸施設を視察する。 一、期間 今期国会開会中右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四条第二項により要求する。
○大澤委員 大宮、仙台間電化促進の請願でございますが、 〔委員長退席、山崎（岩）委員長代理着席〕 本請願の要旨は、東北本線大宮、仙台間延長三百二十二キロの区間を電化することは、従来の消費し切つた石炭消費量を大量に削減し、北関東、東北にわたる広大な一庫を開発して、国内経済交流の円滑化をはかり、もつて経済自立体制の確立に大なる貢献をなすものでありまして、該区間の電化をすみやかに実現されたいというので
この半年以来懸案の、通商産業委員の米国派遣に関して御報告申し上げる次第でありますが、講和条約締結も目捷の間に迫りまして、わが国の政治的独立に伴つて、経済自立体制を急速に確立する必要がございます。そこで通商産業委員会とし七は、すみやかに委員の一部を米国に派遣することに先ほどの理事会が決定いたしました。 以上御報告申し上げます。 —————————————
目的は、日米経済協力或いは経済自立体制の確立等に関連して労働関係法規の改廃の問題が各方面で取上げられているのでその実情を調査することを目的とするのでありまして、期間は今期国会開会中であります。
これは従来も、産業合理化、輸出の振興、経済自立体制の確立等、種々なるかけ声の下に、一部有識者のかたがたの間で取上げられて来たのでありますが、労働関係法規をどんな方向に持つて行くかということは、単に法の適用を受ける労働者のみの問題でなく、国際関係にも重大な影響を持つ問題でございますので、参議院労働委員会は非常に積極的な関心を持つておるのでございます。
即ち本地域に対し、治山、治水、利水事業を水系別に総合一貫した事業を施行し、国土の保全を図ると共に積極的に土地生産力の増強を図ろうとするものでありますが、特に二毛作田の造成と耕種の改善により、食糧八十万石の飛躍的増産も可能であり、米一本にたよる不安定な東北型農業経営の改善を期することのほか、我が国において残された最も有望な本地帯の未開発資源を開発して、我が国経済自立体制の確立に資し、併せて多年後進地帯
○藤野繁雄君 次は、経済自立体制の確立についてお尋ねしたいと思うのであります。自立経済の確立に関しまして、政府の熱意や努力については施政演説その他において十分に私は了承したのであります。できるだけ早くこれを具体的に推進するように協力することもやぶさかではないのであります。
ところがドツジ・プランなるものは、日本に対して如何なる経済自立体制をとるかという誠に立派な指針であるのであります。ただ政府に任せてあるこの運用が甚だ拙劣であるというのが我々国民民主党の主張であります。我が党といたしましては、かかる見地から、給與ベースの改訂、平衡交付金の増額、インベントリー・フアイナンス反対等の諸点よりいたしまして不満の意を表して参つたのであります。
併しながら講和問題は、すでに同僚諸君より詳細に質問せられたところでありますから、私はただ国の運命にかかわる重大性に鑑み、その取扱は飽くまで真剣且つ愼重、いやしくも党利党略や秘密主義を排し、国会において十分論議を盡し、よりよき講和の條件を獲得し得るよう努力すべにことを要望するにとどめ、第一に、経済自立体制の確立と、なかんずく食糧対策についてお伺いしたいと思うのであります。
一、利益 貿易及び産業に関する法案審査 に資すると共に、経済自立体制確 立に寄與する。 一、方法 政府、各産業団体、各企業及び 学識経験者並びにその他関係者の 出席を求め、説明文は意見を聴取 し、資料をしう集し又必要に応じ て関係諸施設を視察する。